個人向け取扱業務
法人向け取扱業務
個人向け取扱業務
- 交通事故
- 交通事故が起こってしまった場合、被害にあった本人や家族は、心身の負担が大きい中で、相手方あるいは保険会社との交渉をしていかなければなりません。このような厳しい状況のもと、保険会社から提示される賠償金額は、裁判所の基準を大きく下回る金額であることが、実は、ほとんどなのです。そのため、保険会社からの提示金額に納得がいかない、妥当な金額かどうか判断できないという法律相談は、当然、数多くあります。
弁護士は、そもそも賠償金額の算定基準となる過失割合や後遺症の等級が、正しく認定されているかという点から検証した上、裁判基準を基本とした交渉を行います。そして、相手方が裁判基準の交渉に応じない場合は、訴訟を提起して事件を解決します。まずはご相談下さい。
- 遺言・相続
- 遺産を巡って相続人同士で争いになりそうな場合や、相続人がいない場合は、事前に遺言書を作成することが有用です。また、亡くなられたご家族様が遺言書を作成しておられた場合、ご遺族様から、死亡後にどのような手続をすればよいか、という法律相談もあります。
遺言書がない場合は、相続開始後、具体的な遺産の分割について相続人同士で協議していく必要があります。協議がまとまらない場合は、家庭裁判所へ遺産分割の調停や審判を申し立て、裁判所の関与のもとで分割について決めていくことになります。
さらに、近年では、亡くなられた方に相続人がいないことも珍しくありません。相続人がいない方の遺産を、ご関係者の方が整理するための法的手続もあります。
弁護士は、遺産分割協議、調停、審判を通じて、依頼者の利益を最大化すべく、法的観点からさまざまな検討を行います。まずはご相談下さい。
- 債務整理（過払金返還請求含む）
- いろいろな理由から借金を続け、多重債務者になってしまう方は、未だ多くおられます。
借金を返済できなくなった方の債務整理の方法としては、任意整理、特定調停、個人再生手続、自己破産手続があります。いずれを選択するにせよ、弁護士が介入することで業者からの取り立ては止まります。もう自分ひとりでは解決できないかもしれない、と思ったらご相談下さい。
また、消費者金融からの借り入れと返済が長期間続いている方は、返済中であっても、既に完済していても、払い過ぎた利息を業者から取り戻せることがあります。取引履歴の開示請求から業者との交渉、訴訟まで弁護士が一貫して行います。家族に知られず過払金を取り戻したい、といったご希望にも、できる限り配慮しています。まずはご相談下さい。
- 不動産問題
- 不動産の賃貸借においては、貸主として未払家賃を回収したい、明け渡しを求めたい、家賃を増額したいなど、他方、借主として立ち退きを求められている、家賃の増額を求められているなど、さまざまなご相談があります。
また、売買、相続、共有持分、隣地との境界、不法占拠など、不動産をめぐる問題では、あらゆる法的な知識と判断が要求され、法律の専門家でないと解決が難しい場合が多いといえます。まずはご相談下さい。
- 離婚問題
- 離婚には、協議離婚、調停離婚、裁判離婚があり、夫婦の話し合いにおいて、離婚自体とその条件（財産分与、慰謝料、親権者の指定、養育費など）について合意ができれば、協議離婚をすることになります。ただし、離婚の際の約束を、相手方が確実に履行してくれるかは分かりません。
約束について、あらかじめ公正証書を作成しておく方法もあります。
また、夫婦の話し合いで合意ができなかった場合は、家庭裁判所に離婚調停を申し立てることになります。さらに、調停においても合意に至らなかったときは、離婚訴訟を提起することになり、法律で定められた離婚原因があると裁判所で認められれば、離婚判決が下されます。
弁護士は、協議離婚における交渉の段階から、調停離婚や裁判離婚の段階まで、依頼者の代理人として、あらゆる法的対応を行います。まずはご相談下さい。
- 刑事事件
- 刑事事件で逮捕･勾留されてしまった場合、極度の緊張状態のために不本意な供述調書が作成されてしまうことはよくあります。
弁護士は、立会人なしに本人に会い、取り調べや供述調書作成に対する心がまえ，保障されている権利の意味と内容、今後の手続きの流れと見通しなどについて、助言をすることができる唯一の専門家です。
また、本人が逮捕・勾留されている期間に、本人に代わって弁護士が、弁護活動の一環として被害者と示談交渉を行い、示談を成立させることができれば、起訴を免れる場合もあります。
また、起訴が避けられない事件でも、弁護士は、事実関係を争ったり、情状弁護を行うことにより、被告人の権利と利益を最大限に守る弁護活動を行います。まずはご相談下さい。
- 少年事件
- 少年の非行行為に関する事件を、少年事件といいます。少年事件は、少年法という特別な法律によって手続きが行われます。全件が家庭裁判所へ送致され、その後、ほとんどの事件は少年審判が行われます。
弁護士は、少年が逮捕・勾留されている期間は弁護人として、勾留満期が満了し家庭裁判所へ送致された後は付添人として、活動することができます。
具体的には、成人の刑事事件と同様に、少年に会い、取り調べや供述調書作成に対する心がまえ、保障されている権利の意味と内容、今後の手続きの流れと見通しなどについて説明するとともに、その事件に被害者がいる場合は、示談交渉を行うこともあります。
さらに、少年事件では、少年が未成年であることに鑑み、これからの少年の健全な育成という観点からの支援が重要となります。弁護士は、少年が非行に至った理由や家庭環境などを把握した上、少年にとって最適な処分は何かを検討し、少年が非行を繰り返すことなく健全な生活を送れるよう、保護者や関係機関との連携を図るなど、あらゆる活動を行います。まずはご相談下さい。
- その他
- 上記のほか、金銭貸借や保証人のトラブル、詐欺にあったなどの消費者被害、ＤＶ被害、労働問題、労災問題、高齢者・障がい者の方の財産管理（成年後見等）など、あらゆる法律問題について業務を行っております。
また、個人の方でも顧問契約をすることができます。まずはご相談下さい。
法人向け取扱業務
- 債権回収
- 売掛金が回収できない、取引先が倒産した、といった法律相談をよくお受けします。弁護士は、債権回収のためのあらゆる法的措置を検討し、回収の実現を図ります。まずはご相談下さい。
- 契約書作成
- 会社経営においてトラブルを未然に防止するためには、各種契約書を、契約締結前に十分に検討する必要があります。
取引自体に法的問題がないか、取引にはどういうリスクがあるのか、リスクを回避・予防するためにはどのような契約書を作成すればよいかなど、ご相談下さい。
- 人事・労務問題
- 従業員のモチベーションを維持し、企業がさらなる発展をするためには、人事政策と日常の労務管理が大切なのは言うまでもありません。そして時には、問題となる従業員への対応が必要な場合もありますが、それが法的紛争に発展することも少なくありません。まずはご相談下さい。
- 事業再生・倒産
- 会社経営が順調でなくなった場合に資金繰りをどうするか、あるいは経営継続を断念しなければならない事態に陥った際に具体的にどういう選択肢があるのかは、極めて重要な法的判断が求められます。まずはご相談下さい。
- 顧問契約
- 顧問弁護士として継続的な法律相談業務も行います。
顧問契約を締結することによって、弁護士は、事業の内容や現状を継続的に把握させていただけますので、急な法律相談をお受けした場合でも、速やかかつ的確なご提案が可能となります。また、事件の委任契約をお受けする場合にも、安価に対応させていただいております。まずはお問合せ下さい。
- その他
- 上記以外にも、事業継承、下請けトラブル、風評被害など、法人向けの種々の問題も取り扱っております。まずはご相談下さい。
